小泉君、論理的な日本語とはこういうことだよ
2050年カーボンニュートラルが達成を以下の政策で達成するべきと考える。
再生可能エネルギーへの投資額はここ数年で約2兆円程度で伸び悩んでいる。また、そのため、新規の再生可能エネルギー導入量も伸び悩んでいる。
このため、現状の投資額では、2050年カーボンニュートラル達成は絶望的である。
また、投資額が増加しないことは、日本経済の成長への寄与度が低いことも意味する。そこで、再生可能エネルギー導入量を飛躍的に高め、日本経済の成長律を飛躍的に増加させるために、10兆円規模の官民ファンドを設立し、再生可能エネルギーに大胆な投資を行うことを提案する。
5年間で投資を終えるとすると年約2兆円の投資額であり、日本の再生可能エネルギーへの投資額を一挙に倍増させることになる。再生可能エネルギーへの民間投資の呼び水となることも期待できる。国際的にも再生可能エネルギー当のSDGｓに適合するESG投資は注目されており、2018年時点でESG投資市場規模は全世界で3400兆円に達している。
更には、年2兆の投資増加とは、日本のGDPの約0.4％に相当し、現在のコロナによる大不況下、デフレ下の公的資本形成の乗数効果を考えれば、その経済効果は5兆円にも達する。
つまり、経済対策としても極めて有効である。
財源の基本を財政投融資とし、一部民間からの出資も募ることで民間活力をひきだす。
現在、再生可能エネルギーへの投資収益率が5％～7％であるが、国債金利は40年国債ですら0％台であり、実質的に財源問題は存在しないどころか、本ファンドによって政府歳入を年約5000億円～7000億円分、増税することなしに増加させることができるのである。
さらに、電気料金の値下げにもつながる。直近の試算によると、もし2030年に年間発電電力量の約 47.2％を太陽光、風力等の再生可能エネルギーで賄った場合、2019年よりも電気料金国民総負担額が約4000億円も減少する。
本10兆円ファンドは、日本国内の全てのステークホルダーにとって、利益のあるものであると同時に、2050年カーボンニュートラル実現の尖兵となる政策であるため、確実に実行したいと考える。
