財政出動について② 財政に対する誤謬

日本は緊縮財政の真っ只中です。

１９９７年以来、全く物価上昇率が上がらないかデフレであり、たとえ物価が上昇してもその要因の大半が消費税増税、円安、エネルギー価格の高騰であったが日本経済であります。

なぜ、緊縮財政は悪なのか？

それは、財政に対する根本的な誤謬を持った考えを基にした政策が緊縮財政あるからです

その誤った考えとは主として次の三つです。

誤謬第一、政府債務が増加すると将来世代の負担が増大する、
誤謬第二、政府債務が増加すると財政が破綻する。
誤謬第三、政府債務は完済するべきである。

まず、誤謬第一について考えていきます。

まず、絶対的な前提事実として政府債務が増加すると、民間の資産が増加します。
特に日本は対外債権国であり、海外からお金をネットでみれば借りていないため、政府債務の増加は直接的に日本家計と、企業の預貯金を増加させます。
これは誰かの借金は誰かの資産となるためとても当たり前のことです
事実として家計の金融資産は２０２１年３月末時点で１９４６兆円で２０００年と比較して５４５兆円増加しています。
政府の借金である普通国債残高は２０２１年３月末時点で約９９０兆円で、２０００年と比較して６２２兆円増加しています。

そのため、政府の借金の増加は私たち日本国民の預貯金増加につながります。
だからこそ、政府債務の増加は悪ではないし、恐れる必要はないからです。

ここまで書くと一部の人は、そうだといっても結局債務は最終的に償還しなければばらず、将来世代の負担となる！！！！とわめく人がいるので一応書いておきますが、客観的事実として、歴史的に政府債務が減少した国は殆どなく、日本も米国も英国も政府債務は超長期的に増加しています。
そのため、客観的な事実として、政府債務は借り換えを続けることで、半永久的に返済が不要なのです。
そもそも、政府債務の増加自体マネタリーベースを増加させる、貨幣発行システムでもあります。
それはおかしい、フリーランチはあり得ない！！と反論がありますが、フリーランチが無いとは、「誰かが生産しなければ、誰かが消費できない」ということであって、「誰かがお金を刷った(借金をつくった)から誰かが完済しなければならない」というわけけではありません。
金融システム貨幣システム自体は、本質的には、実体のある資源や労働力を担保に存在する消費や投資を制約しないのです。