シンガポールに学ぶべき
圧倒的な経済成長率を誇る、シンガポールは以下の経済システムによって成り立っている。
日本はシンガポールの国家資本主義を模倣するべきである。
「シンガポール経済構造の実態は「国家資本主義」ともいえる体系であり，1970年代から形成されてきたそれは，現代の中国などにみられる「国家資本主義」の先駆けでもあった。
事実，内外の民間資本よる経済活動は，全面的に開放されてきた訳ではない。
むしろ，政府の完全・直接傘下にある巨大な投資・持株会社「テマセック・ホールディングス」（Temasek Holdings，1975年設立）を中心として，さらにその傘下に複数の大手企業グループを形成し，金融，不動産開発，情報通信，重工業，インフラ，メディアといった，国家にとっての基幹産業部分で，これらの公営企業群が極めて大きなプレゼンスを示している。
これは一面では，建国以降の経済発展において，従来からの華人系を中心とした民間資本が引き受け難い，国策に沿った目的や，大規模な，あるいは容易に採算の見込めないような投資を，政府系資本が引き受けてきたことによるものであ
る。
その目的は，計画的・傾斜的に経済資源を配分すると同時に，経済発展のリターンとしての富を民間ではなく国家に集約するためであった。そして，これが国家主導による各種の再投資に回り，さらなる先行投資と資本蓄積の循環を形成した。
さらに，この「国家資本主義」のシステムは，効率的な経済資源の配分による経済発展の促進だけでなく，政府の資産拡大や健全財政への寄与，発展途上国の高度経済成長期に起こりやすい政・民の腐敗や，極端な貧富格差といった問題の抑制などにも効果をもたらした。
このため，「国家資本主義」の循環モデルにおける動力として，公営企業群の役割と責任は大きく，国家は資本だけでなく，その経営者にも第一線のエリート官僚やプロフェッショナルといった人材を投入してきた。たとえば，のちに第二代首相となる若き日のテクノクラートであったゴー・チョクトンは，国営海運会社「ネプチューン・オリエント・ライン」の経営で，その頭角を現している。」
転換期のシンガポール――「リー・クアンユー・モデル」から「未来の都市国家」へ――
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シンガポール型の国家資本主義を日本で実現した場合、以下の様になるだろう。
まず、日本政策投資銀行、産業革新投資機構、GPIFが想定される持ち株会社の中心jとなる。
持ち株会社の名前は 日本産業政策投資基盤 Japan Development Invest Organizationで略称はJDOとする。
JDO単体は、GPIFが保有する株式、債券とを引継ぐとともに
子会社として、
・NTT(第三者割当増資期比受けにより出資比率は50%)
・JT
・日本郵政
・都市再生機構(不動産ファンド機能を付与)
子会社として10兆円規模の再生可能エネルギー投資ファンド(新設)
・日本版ビジョンファンド(新設10兆円規模以上)
・産業革新投資機構
子会社としてキオクシア(旧東芝メモリ)
が想定できる。
計画総資産額は250兆円に達し名実と共に世界最大のソブリンウェルファンドとなる計画である。
