投資教育を日本はするべき

日本人は投資をしない、家計は日本株をドンドン売却しているし、金融資産にしめる株式の割合は世界最低レベルである。

日本企業は日本の心臓であり筋肉であり、その所有権である株式は国家にとって真の宝である。

株式を保有することは、労働者が搾取の分を取り返す唯一の手段であり、現状では所得を挙げる手段としては労働組合よりも遥かに有効な手段である(一定以上の所得者のみであるが）。

この現状の原因の1つが日本の貧弱な金融教育である。

中学高校で全く投資について学ぶことはできない。

諸学校で毎年日本国民は日本企業の株式を保有するべきと教え込めば簡単に解決するのである。

自分が株式をもてば、外国の資本家のためではなく、自分のために働くことができる。