資本主義社会で資本家を目指さないのは合理的ではない

下記のグラフが日本企業の企業規模別純利益の推移である。

1997年以降日本のGDPは全く成長しておらず、実質賃金は継続的に下落しているにもかかわらず、中小零細企業から大企業まで純利益は右肩上がりなのである。

資本主義社会では空気の様に搾取が存在するため、搾取構造の歯車の一つとなる実感はわかないが、労働者よりも資本家が有利であるという客観的事実は揺らぐことはない。

早慶以上の学歴を持っているならば、同世代の上位5％に入る、つまり、社員数20人の会社の代表となる可能性を有している。

キャリアの1つとして、会社経営者になることを学生のうちから持っていくことは、学生起業する/しない　に関わらず合理的であろう。