東京一極集中に対する答え

東京一極集中に対する答え

東京では超大規模都市開発が続々と行われ、事実として一極集中が進行している。

しかし、だからといって東京の大規模都市開発の手綱を緩めるべきはないと考える。

そもそも東京一極集中の問題点は以下の2点に集約される。

・首都直下型地震や風水害発生時の国家レジリエンス(反脆弱性)の低下

・東京への人口流入による地方人口減少の悪化

まず、国家レジリエンスの問題は、現状の一極集中が緩和されたことで、解決するものではない、何故ならこの問題は東京が日本経済の中心であるのと同時に、政治の中心でもあるからである。

従って、国家レジリエンスを根本的に強化するには、リニア中央新幹線を早期に大阪まで開通させ、東京、名古屋、大阪を一体的な巨大都市として活用するのと同時に、首都移転を実施するべきである。

新首都の候補地として名古屋港、神戸港、大阪湾岸の埋め立て地、関西文化学術研究都市等が候補地として挙げられる。

そして、東京への人口流入の課題だが、地方圏での人口減少の要因は主として人口の自然減であり、社会減は大きな課題ではない。

例えば、東北地方での人口減少は以下の様に自然減が中心である。