財政出動について③ 将来世代の負担論の誤謬の直観的な理解

まず、前提知識として、日本の対外純資産は360兆円、経常収支は年20兆円であり、貯蓄率は長期にわたって高く、毎年日本人は自身が消費する以上にお金を稼いでおり、海外からお金を借りて生活の足しにはしていません

そのため、日本人の現在の生活水準を維持しているのは、現在の日本人の労働及び過去の日本人が創り出した資産(外貨、固定資産、無形資産、インフラ)です。

政府の借金が将来世代の負担となるとする主張があります。それによると政府の借金が増加すれば、将来世代の生活水準を悪化させるとのことです。

しかし、客観的な事実として、日本国債の9割は日本企業、日本人が保有し、残りの1割はは外国法人が所有しますが、それを超える外貨建て資産が日本政府にあります。

つまり国の借金は実質的には日本人同士のお金の貸し借りです。

日本人同士でお金を貸し借りしているのにもかかわらず、日本人全体の生活水準が下がることがあり得るでしょうか？

もしそうであるならば、日本の労働力と資産が、国の借金が増加すると棄損するということになりますが、そんなことは起こりえません。

日本人同士の借金の存在そのものが、日本国内の実物資源や労働力の供給を制約することはありません。

よって、政府の借金が増加すると、将来世代の負担になるという考えは完全に誤っているのです。