中抜きシステムの歴史
中抜きシステムの歴史は非常に長い
古くは古代ローマなどの徴税請負人にまでさかのぼれる。
属州シチリアの総督ウェレスのもとで、徴税請負人アプロニウスがどのような利益を得たか、次のような例がある。前71年に総督ウェレスからレンティーニというポリスの小麦の「十分の1税」を21万6000モティエ(量の単位。1モディエは8.754リットル)で請け負い、レンティーニ人とは54万モディエを支払わせる契約を結んだ。この差額の32万4000モディエが「儲け分」である。その他、54万モディエの6%、すなわち3万2400モディエをそれに付加させ、さらにリベートとして3万モディエの小麦に相当する金額を受け取った。つまり38万6400モディエを手にしたわけである。ローマ人が1年に必要とする小麦の量がせいぜい40モディエであったから、この利益は莫大だった。現地オリンピックの人件費、委託時は日当20万円で計算→派遣会社の募集では日当1万2000円で募集の生産者がそれに従っていたのは、アプロニウスが「お前たちは脱税しようというのか」という恫喝があったからだ。<吉村忠典『古代ローマ帝国』1997 岩波新書 p.103>
この事例では中抜き率は64%にも達する。
古代ローマでは、官僚制が発達せづ、小さな政府であったため、こういった中抜き企業は蔓延ったのである。
現代日本に戻れば、SES事業においては、エンド企業発注人月単価が200万円の所が、最終的にエンジニアにわたる報酬が80万円という、中抜き率が60%という事例や
オリンピックの人件費、委託時は日当20万円で計算を派遣会社の募集では日当1万2000円で募集する95%中抜きという驚異的な事例も日本にあるので、歴史的な64%の中抜きの存在は驚くべきことではないのだろう。
ジョン・ローについて
ジョン・ローについて
18世紀の経済学者兼起業家兼政治家であるジョン・ローはミシシッピバブルを起こしたことで知られているがその業績は非常に偉大である。
まず、不換紙幣を発明し、フランス一国の通貨制度を変更した
これは当時からすれば異次元の発想で、現代に例えるならば、ブロックチェーンを発明したサトシ・ナカモトがフランスの通貨をブロックチェーンにしてしまうことに匹敵する業績である。
さらに、0からフランスの中央銀行を設立した。
これはどれぐらいの難易度があるのか全く分からないが、ゼロイチの難しさは知っているので、兎に角すごいこととしか言いようがない。
そして、一時的にフランス政府の債務をほぼゼロにした。
なんと、その時のフランス政府の債務は政府歳出の10倍あったが、それを短期間にほぼゼロにしたのである。
なんと、通貨量の増加で経済成長が可能であることを見抜いた。
ノーベル経済学賞の受賞資格があります。
最後にフランス全体の税の徴収を引き受けた。
政治家としても圧倒的に優秀でした。
遺伝学的な世襲の問題点
IQの遺伝率が66%であるため。政治家適性の遺伝率を60%と仮定します。
そして、政治家としての適正度を偏差値と同じと仮定し、政治家適正度偏差値を計算してみます。
上記の仮定を元に計算すると、片親が政治家で政治家として適正度が74もう片親が政治家としての適正度が60である場合、子どもの政治家適正度の期待値は60.2となります。
つまり、両親の一方が政治家適正偏差値が74もあっても、その子ども政治家適正度偏差値がたった60しかないわけです。
勿論、ランダムに日本人から選んだ場合、政治家適正度は50となるので、それよりは良いのですが、日本における、非世襲政治家を選抜する仕組みが、世襲よりもより適正度会い高い人間を選抜する仕組みであることは間違いないはずです。
とうのも、非世襲の人物が政治家となる場合、基本的に上位の大学を卒業し、官僚又は秘書としてとして自民党へのコネをつくって政治家になるか、又は自民党や野党の公募に応募するか手法が一般的ですが、そうした手法をとった場合の選抜率の高さを考えると、明らかに
非世襲政治家の方が、世襲政治家よりも有能であると考えらるのです。
何が国難なのか?
具体的に現代日本が直面する最大の国難は主として、以下の通りです。
1,無能な政治家
2,緊縮財政
3,人口減少
4,自動車産業の崩壊可能性
5,円高
6,中国の軍事的脅威
だと考えます。
上記の国難の定義は2つです。
国家が崩壊する可能性のある事象、日本経済の成長を大きく阻害するか、日本経済を崩壊させう可能性のある事象です。
1,3,6が前者、1,2,4,5,が後者に当てはまります
恐らく、5と6は一般的にも良く知られていない課題なので解説しておきます。
5,の円高については、日本円が中国、韓国、ASEAN諸国と比べて著しく高い状況を指します。
日本円はこれらの国々と比べて最低でも3割程高い状況です。
勿論、日本経済の方がこれ等の国と比べて遥かに一人当たり購買力平価GDPが高いのなら問題ないのですが、実際は韓国の方が日本より高いですし、特に同じ水準の産業が存在し、産業競争の相手国であるため、日本の方が通貨価値が高いことは大きな問題です。
そのため、同じ製品を創っても日本の方が最低でも3割程高くなってしまうため、日本に対する日本企業の投資が増えず、特に高付加価値で平均給与が高い製造業の崩壊が進行し、いつまでたっても給与が上がらない状況です。
6,の中国の軍事的脅威ですが、中国の日本への軍事的侵攻はどう考えてもあり得ないように感じますが、だが1930年のドイツのユダヤ人が我々が知るその後の虐殺もあり得ないと考えていたわけです。
既に、台湾有事が発生した場合、米国の敗戦もあり得ると、考えられています。
また、事実として中国軍は質、規模共に年々着々と増加してます。
自分は、國破れて山河在り 城春にして草木深し と唱えるつもりは一切ないので、高度国防国家を必ず実現する計画です。
なぜ我々は日本を変えられるのか(北条君の考え)
我々は日本を変える、国家変革により、国難を打破し、日本を復活に導く。
なぜ可能か?
だれでも思い浮かぶ疑問である。
まず、前提として少数の人間、集団が世界史を動かした、国家の命運を変えたのは事実である。
たとえば、古代マケドニアのアレクサンドロス大王、ローマのカエサル、フランスのナポレオン、トルコのムスタファ・ケマル・アタテュルク、シンガポールのリ・クアンユー等であり、日本は明治維新の勤王の志士達である。
よってこの疑問は「何故我々が、彼らと同じことができるか?」となる。
まず、下記の文章は北条君が書いたものだが、我々が行うことが端的に書いてある。
「非常に当たり前のことすぎて、某環境大臣の台詞のようで恐縮だが、案外忘れがちな事実として、「一群の人々が作り出す全てのものは、その作り出した一群の人々が作ったものである」、ということがある。この事実は非常に重要で、つまり人が何かを為さなければならないと思った時に重要な事実は、「その為さなければならない物事の程度に応じた能力・規模の一群の人間を志の下に集め、形態はともかく組織とする」ことである。逆に言えば「為すべきことを為す・実現する」ための必要十分条件は「目的に応じた能力・規模の充分に担保された組織」と「その求心力を担保する志(イデオロギー)」だけであって、この二つさえ揃えば、この世にできないことなど何も無いのである。」
しかし「目的に応じた能力・規模の充分に担保された組織」と「その求心力を担保する志(イデオロギー)」を創りだすことが何故我々にできるのか?という疑問で、それに対する合理的な答えを持って始めたわけではない。
我々の行動が必要とされているから、必要とされる必然性があるから、日本を変えるために行動しているのである。
論理性の彼岸に天命があり、行動の後に可能性があるのである。
財政出動について④ 財政に対する誤謬 「redemption」の問題
誤謬第二、政府債務が増加すると財政が破綻する。
誤謬第三、政府債務は完済するべきである。
を説明します。
第二の誤謬は自国通貨建て国債を発行する国においてはどんなことが会っても成り立ちません。
政府債務の借り換えの為に、政府債務を無限に中央銀行が引き受けることができるからです。
また、貨幣の大量発行によっても国債を償還することもできます。
自国通貨を持つ国は、金利を自由に変動させることができるので、公定金利を0に
第三の誤謬ですが、これは、かなりイデオロギー的なものです。
とうのも、とても非合理的ですが、英語で債務の償還をredemptionと書きますが、
これには、キリスト教での贖罪も英語ではredemptionなのです。
つまり借金そのものにSin つまり神から由来する法に違反した罪 という意味もあるのです。
非常に非合理的でバカバカしいですが、こういった、文化的宗教的なものに由来する借金忌避思考を侮ってはいけません。
論理的に導かれた考えではなく、一種の思想であるためほぼ説得不可能です。
世界の人工妊娠中絶反対勢力の言動をみれば納得できるかと思います。